テレビ、エアコン、冷蔵庫などにリサイクル料金

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家電リサイクル法は、廃棄物の減量と循環型社会を目指して制定された容器包装リサイクル法などに引き続き、2001年4月に施行されました。
リサイクルの対象家電はブラウン管テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機、パソコンなどで、2004年に冷凍庫が新たに追加されました。
この家電リサイクル法によって、小売業者によるリサイクル対象家電の引き取りと、製造者および輸入業者の引き取り、再商品化が義務化されることになりました。
消費者はこれらのリサイクル対象になっている家電製品を廃棄するときには、業者にリサイクル料金を支払って引き取ってもらわなければならなくなりました。
そして、製造業者等は、引き取った対象家電の定められているリサイクル率を達成しないといけません。
また、エアコンや冷蔵庫、冷凍庫のフロンの回収もこの法律で定められています。
フロンガスはオゾン層破壊や地球温暖化を引き起こす恐れのあるガスです。
リサイクルが適切に行われているかどうかを、消費者が確認できるために管理票(マニフェスト)も導入されました。
もし、回収された家電製品を小売業者が製造業者に引き渡していないことが判明した場合、民法に基づき家電製品をリサイクル料金を支払って引き取ってもらった消費者は既に支払ったリサイクル料金の返還を請求することができます。

家電リサイクルでテレビなどを再利用

家電製品には金属など廃棄せずとも再利用できるものがたくさん含まれています。
また、大型であるために処分場の機器にダメージを与えていることもあるそうです。
これらの問題の対策のため、家電リサイクル法によって廃棄物を減少させると同時にしっかりと効率よくリサイクルできる体勢が求められています。
廃棄物が減るということは、処理するエネルギーをも減少するということであり、それが地球温暖化の防止に少しでも貢献していくことになります。
しかし、法律で定められているリサイクル率は達成されたものの不法投棄などの別の問題も発生してきています。
地球温暖化の対策としても、資源を大事に守っていく上でも、家電の円滑なリサイクルは今後も非常に重要な課題です。

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